TERMS

サービス利用規約

利用規約

第1章 総則

第1条(利⽤規約の適⽤)
  1. 1. 当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。
  2. 2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
  1. 1. 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
    1. (1)本サービス
      利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダーとして契約者に提供するサービス詳細に記載の所定の ASP サービス
    2. (2)契約者
      利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
    3. (3)利用契約
      利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービス提供に関する契約
    4. (4)利用契約等
      利用契約及び利用規約
    5. (5)認定利用者
      当社が契約者の子会社(契約者が 50%超出資し支配する会社)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
    6. (6)契約者等
      契約者及び認定利用者
    7. (7)契約者設備
      本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
    8. (8)本サービス用設備
      本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
    9. (9)本サービス用設備等
      本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
    10. (10)消費税等
      消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
    11. (11)ユーザID
      契約者とその他の者を識別するために用いられる符号本サービスにおいては、契約者 ID とメールアドレスがそれに該当
    12. (12)パスワード
      ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
第3条(通知)
  1. 1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、契約者に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条(利用規約の変更)
  1. 1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
  2. 2. 当社は、前項の変更を⾏う場合は、10⽇の予告期間をおいて、変更後の新利⽤規約の内容を契約者に通知するものとします。
第5条(権利義務譲渡の禁止)
  1. 1. 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条(合意管轄)
  1. 1. 契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第7条(準拠法)
  1. 1. 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第8条(協議等)
  1. 1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条(利用契約の締結等)
  1. 1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申し込みを当社に行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込みを当社に行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  3. 3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
    1. (1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. (2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3. (3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    4. (4)反社会的勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われるとき
    5. (5)その他当社が不適当と判断したとき
第10条(認定利⽤者による利⽤)
  1. 1. 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第11条(変更通知)
  1. 1. 契約者は、その商号又は名称、本店所在地又は住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の1か月前までに当社に通知するものとします。
  2. 2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条(⼀時的な中断及び提供停⽌)
  1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 3. 当社は、契約者が第16条(当社からの利⽤契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条(利⽤期間)
  1. 1. 本サービスの利用期間は、当社が本サービスを提供した月から 12か月間とする。ただし、12か月を経過した翌月からは1か月ごととする。また、当社が定める方法により1か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1か月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  2. 2. 当社は、本サービスの利用期間満了の1か月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
  3. 3. 本サービスの1か月の定義を1日から月末までとして、月の途中であろうとも当該日から月末までを1か月として計算するものとします。よって、たとえ、本サービス提供日が30日であっても、そこから月末までを1か月として計算するものとします。
第14条(最短利⽤期間)
  1. 1. 本サービスの最短利用期間は、契約者が利用申込書記載の利用期間の開始日から起算して 12か月間とします。
  2. 2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第15条(契約者からの利⽤契約の解約)
  1. 1. 契約者は、本サービスの利用開始日から12か月が経過したのち解約希望日の1か月前までに当社が定める方法により当社に通知することで、解約希望日の月末をもって利用契約を解約することができるものとします。
  2. 2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第16条(当社からの利⽤契約の解約)
  1. 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. (1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
    2. (2)支払停止又は支払不能となった場合
    3. (3)手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4. (4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. (5)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは⺠事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    6. (6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. (7)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
    8. (8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    9. (9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
    10. (10)反社会的勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われるとき
  2. 2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第17条(本サービスの廃⽌)
  1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. (1)廃止日の1か月前までに契約者に通知した場合
    2. (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数分の利用料金等を返還するものとします。なお、廃止月の中で月途中で廃止する場合には、当該月も返還の対象とし、1か月分の利用料金等を返還するものとします。
第18条(契約終了後の処理)
  1. 1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
  2. 2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
  3. 3. 当社は、利用契約終了後契約者のデータは返還しないものとします。

第3章 サービス

第19条(本サービスの種類と内容)
  1. 1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、サービス詳細に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
  2. 2. 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    1. (1)第41条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること
  3. 3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
    1. (1)ソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問合せ並びに障害対応等
    2. (2)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
  4. 4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第20条(本サービスの提供区域)
  1. 1. 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第21条(問合せ対応)
  1. 1. 当社は、サービス詳細に定める問合せ対応を利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
第22条(再委託)
  1. 1. 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第38条(秘密情報の取り扱い)及び第39条(個⼈情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂⾏について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第23条(本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等)
  1. 1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。
第24条(利⽤料⾦の⽀払義務)
  1. 1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」といいます。)について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条(⼀時的な中断及び提供停⽌)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
  2. 2. 利⽤期間において、第12条(⼀時的な中断及び提供停⽌)に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、利⽤期間中の利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等の⽀払を要します。ただし、本サービスの利⽤について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利⽤できない状態(以下「利⽤不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利⽤不能の時間が24時間ごとに利⽤料⾦の1⽇分相当額及びこれにかかる消費税相当額について、当社が契約者よりすでに受領している分については返⾦し、受領していない分については、請求しないものとします。なお、当該利⽤不能時間の起算点は、契約者及び当社が利⽤不能を確認した⽇時とします。
第25条(利⽤料⾦の⽀払⽅法)
  1. 1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    1. (1)請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社又は当社指定の金融機関にお支払いをお願い致します。
    2. (2)その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
  2. 2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第26条(遅延利息)
  1. 1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.6%の利率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの料⾦その他の債務を⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。
  2. 2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第27条(⾃⼰責任の原則)
  1. 1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等について一切の責任も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第28条(利⽤責任者)
  1. 1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社が定める方法により、当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 2. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社が定める方法により、速やかに通知するものとします。
第29条(本サービス利⽤のための設備設定・維持)
  1. 1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第30条(ユーザID及びパスワード)
  1. 1. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
  2. 2. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者は、かかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は、当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第31条(バージョンアップ)
  1. 1. 当社は、本サービス利用期間内において契約者に対し事前の通知なく本サービス利用動作環境及びソフトウェアのバージョンアップを実施します。当社は、バージョンアップに基づく不具合、利用不能及びそれらに起因する損害においては一切の責任を負わないものとします。
第32条(バックアップ)
  1. 1. 当社は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、一切のバックアップは行わないものとします。
  2. 2. 本サービスのブックデータ出力機能については、契約者等自らの責任において行うものとし、当社は、かかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第33条(禁⽌事項)
  1. 1. 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. (1)当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
    2. (2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. (3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. (4)法令若しくは公序良俗に違反し又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5. (5)他者を差別若しくは誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. (6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    7. (7)公序良俗に違反する画像、文書等を送信又は掲載する行為
    8. (8)無限連鎖講を開設し又はこれを勧誘する行為
    9. (9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    11. (11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    12. (12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
    13. (13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助⻑する態様・目的でリンクをはる行為
  2. 2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 3. 当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者等の⾏為が第1項各号のいずれかに該当するものであること⼜は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時停⽌し⼜は第1項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の⾏為⼜は契約者等が提供⼜は伝送する(契約者の利⽤とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
第34条(認定利⽤者の遵守事項等)
  1. 1. 第10条(認定利⽤者による利⽤)の定めに基づき、当社が、認定利⽤者による本サービスの利⽤を承諾した場合、契約者は、認定利⽤者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利⽤者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    1. (1)認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務等条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
    2. (2)契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
    3. (3)認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
    4. (4)本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利⽤者から事前の書⾯による承諾を受けることなく秘密情報を開⽰することができること、また、当社は、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書⾯による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開⽰することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は、利⽤規約に定める秘密情報と同等の管理を⾏う義務を負うものとします。
    5. (5)認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
  2. 2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第35条(認定利⽤者が利⽤契約に違反した場合の措置)
  1. 1. 第10条(認定利⽤者による利⽤)の定めに基づき、当社が、認定利⽤者による本サービスの利⽤を承認した場合において、認定利⽤者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
  2. 2. 認定利⽤者が、前条第1項各号所定の条項に違反した⽇から5⽇間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
    1. (1)当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
    2. (2)当社と契約者の間の利用契約の全部又は当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第6章 当社の義務等

第36条(善管注意義務)
  1. 1. 当社は、本サービスの利⽤期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利⽤契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第37条(本サービス⽤設備等の障害等)
  1. 1. 当社は、本サービス⽤設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 2. 当社は、当社の設置した本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス⽤設備を修理⼜は復旧します。
  3. 3. 当社は、本サービス⽤設備等のうち、本サービス⽤設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理⼜は復旧を指⽰するものとします。
  4. 4. 上記のほか、本サービスに不具合が発⽣したときは、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相⼿⽅に通知し、両者協議のうえ各⾃の⾏うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章 秘密情報等の取り扱い

第38条(秘密情報の取り扱い)
  1. 1. 契約者及び当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた技術上⼜は営業上その他業務上の情報のうち、相⼿⽅が特に秘密である旨あらかじめ書⾯で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表⽰を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開⽰⼜は漏洩しないものとします。ただし、相⼿⽅からあらかじめ書⾯による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報
    3. (3)相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報
    4. (4)利⽤契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    5. (5)本条に従った指定、範囲の特定及び秘密情報である旨の表⽰がなされず提供された情報
  2. 2. 前項の定めにかかわらず、サービス詳細において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表⽰がなされたものとみなします。
  3. 3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき⼜は権限ある官公署からの要求により開⽰すべき情報を、当該法令の定めに基づく開⽰先⼜は当該官公署に対し開⽰することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開⽰前に開⽰する旨を相⼿⽅に通知するものとし、開⽰前に通知を⾏うことができない場合は開⽰後すみやかにこれを⾏うものとします。
  4. 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  5. 5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅より提供を受けた秘密情報を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、本サービス遂⾏上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製⼜は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂⾏上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相⼿⽅から書⾯による承諾を受けるものとします。
  6. 6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書⾯による承諾を受けることなく秘密情報を開⽰することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  7. 7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相⼿⽅の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相⼿⽅に返還し、秘密情報が契約者設備⼜は本サービス⽤設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  8. 8. 本条の規定は、本サービス終了後も、有効に存続するものとします。
第39条(個⼈情報の取り扱い)
  1. 1. 契約者及び当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個⼈情報(個⼈情報の保護に関する法律に定める「個⼈情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰⼜は漏洩しないものとするとともに、個⼈情報に関して個⼈情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 2. 個⼈情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃⾄第7項の規定を準⽤するものとします。
  3. 3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償

第40条(損害賠償の制限)
  1. 1. 債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス⼜は利⽤契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社が利⽤契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第37条(本サービス⽤設備等の障害等)第4項等に従い対応措置を実施したときに限り⾏えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益について当社は、賠償責任を負わないものとします。
    1. (1)当該事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して、過去12か⽉間に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の平均⽉額料⾦(1か⽉分)
    2. (2)当該事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して本サービスの開始⽇までの期間が1か⽉以上ではあるが12か⽉に満たない場合には、当該期間(1⽉未満は切捨て)に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の平均⽉額料⾦(1か⽉分)
  2. 2. 本サービス⼜は利⽤契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社が利⽤契約等に違反したことにより認定利⽤者に損害が発⽣した場合について、当社は、前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利⽤者に対する⼀切の責任を免れるものとし、認定利⽤者に対する対応は契約者が責任をもって⾏うものとします。
第41条(免責)
  1. 1. 本サービス⼜は利⽤契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. (1)⽕災、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒
    2. (2)契約者設備の障害⼜は本サービス⽤設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    3. (3)本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. (4)当社が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス⽤設備への侵⼊
    5. (5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセス⼜はアタック、通信経路上での傍受
    6. (6)当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者等が遵守しないことに起因して発⽣した損害
    7. (7)本サービス⽤設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発⽣した損害
    8. (8)本サービス⽤設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害
    9. (9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害
    10. (10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令⼜は法令に基づく強制的な処分
    11. (11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    12. (12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
    13. (13)その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 2. 当社は、契約者等が本サービスを利⽤することにより契約者及び第三者の間で⽣じた紛争等について⼀切責任を負わないものとします。

サービス詳細

ASPサービスの種類及び内容は以下のとおりとします。

1. 本サービスの種類及び内容
HTMLを作成するためのWeb型マニュアル編集システム、はたらきかたエディターのASPサービス。
そのサービスが提供する主な機能は以下のとおりとします。
  1. (1)ワークスペース、マニュアルの作成・削除・複製
  2. (2)マニュアルの編集・複製・配置(目次、文章、画像、動画(mp4)、MSファイル、PDF等)
  3. (3)マニュアルを編集するメンバーの登録・削除・権限の設定
  4. (4)編集履歴の記録
  5. (5)マニュアルのHTMLプレビュー・出力
  6. (6)翻訳管理機能(プレミアム版のみ)
2. サポートサービス
当社が有償にてサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
  1. (1)問合せ対応
  2. (2)問い合わせフォームによるサポート
  3. (3)電⼦メールによるサポート
3. 契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。
  1. (1)動作環境
    • OS:macOS Mojave 以降、Microsoft Windows 10 以降
    • ブラウザ:Google Chrome(推奨), Mozilla Firefox
    • 画⾯解像度:1920×1080(推奨) 1280×1024(最低)
4. セキュリティ
当社は本サービスに関して、主に以下の措置を講じるものとします。
  1. (1)コンプライアンスプログラムの実施
  2. (2)総合サーバセキュリティ対策
  3. (3)サーバの24時間365日外部監視対応
  4. (4)脆弱性レポート
  5. (5)WAFの導入
  6. (6)SSLによるデータ通信暗号化の実現
  7. (7)botアクセス防止対策の実施
5. 本サービスに関する公開情報について

本サービスに関する公開情報について(ライセンス情報)

Credits
はたらきかたエディター(Work Style Editor)

jQuery JavaScript Library v3.1.1

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jQuery JavaScript Library v3.1.1

This software contains the following license and notice below:

The MIT License (MIT)

Copyright jQuery Foundation and other contributors

Permission is hereby granted, free of charge, to any person obtaining a copy of this software and associated documentation files (the “Software”), to deal in the Software without restriction, including without limitation the rights to use, copy, modify, merge, publish, distribute, sublicense, and/or sell copies of the Software, and to permit persons to whom the Software is furnished to do so, subject to the following conditions:

The above copyright notice and this permission notice shall be included in all copies or substantial portions of the Software.

THE SOFTWARE IS PROVIDED “AS IS”, WITHOUT WARRANTY OF ANY KIND, EXPRESS OR IMPLIED, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO THE WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE AND NONINFRINGEMENT. IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHT HOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHER IN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE SOFTWARE.

slick

The following software may be included in this application:
slick

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The MIT License (MIT)

Copyright (c) 2013-2016

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Angular

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Angular

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The MIT License

Copyright (c) 2010-2024 Google LLC.

https://angular.io/license

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ImageMagick

The following software may be included in this application:
ImageMagick

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a derived Apache 2.0

Copyright 1999-2019 ImageMagick Studio LLC

Licensed under the ImageMagick License (the “License”); you may not use this file except in compliance with the License. You may obtain a copy of the License at

https://imagemagick.org/script/license.php

Unless required by applicable law or agreed to in writing, software distributed under the License is distributed on an “AS IS” BASIS, WITHOUT WARRANTIES OR CONDITIONS OF ANY KIND, either express or implied. See the License for the specific language governing permissions and limitations under the License.

FFmpeg

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FFmpeg

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Version 3, 29 June 2007

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This version of the GNU Lesser General Public License incorporates the terms and conditions of version 3 of the GNU General Public License, supplemented by the additional permissions listed below.

0. Additional Definitions.

As used herein, “this License” refers to version 3 of the GNU Lesser General Public License, and the “GNU GPL” refers to version 3 of the GNU General Public License.

“The Library” refers to a covered work governed by this License, other than an Application or a Combined Work as defined below.

An “Application” is any work that makes use of an interface provided by the Library, but which is not otherwise based on the Library.
Defining a subclass of a class defined by the Library is deemed a mode of using an interface provided by the Library.

A “Combined Work” is a work produced by combining or linking an Application with the Library. The particular version of the Library with which the Combined Work was made is also called the “Linked Version”.

The “Minimal Corresponding Source” for a Combined Work means the Corresponding Source for the Combined Work, excluding any source code for portions of the Combined Work that, considered in isolation, are based on the Application, and not on the Linked Version.

The “Corresponding Application Code” for a Combined Work means the object code and/or source code for the Application, including any data and utility programs needed for reproducing the Combined Work from the Application, but excluding the System Libraries of the Combined Work.

1. Exception to Section 3 of the GNU GPL.

You may convey a covered work under sections 3 and 4 of this License without being bound by section 3 of the GNU GPL.

2. Conveying Modified Versions.

If you modify a copy of the Library, and, in your modifications, a facility refers to a function or data to be supplied by an Application that uses the facility (other than as an argument passed when the facility is invoked), then you may convey a copy of the modified version:

  1. a) under this License, provided that you make a good faith effort to ensure that, in the event an Application does not supply the function or data, the facility still operates, and performs whatever part of its purpose remains meaningful, or
  2. b) under the GNU GPL, with none of the additional permissions of this License applicable to that copy.
3. Object Code Incorporating Material from Library Header Files.

The object code form of an Application may incorporate material from a header file that is part of the Library. You may convey such object code under terms of your choice, provided that, if the incorporated material is not limited to numerical parameters, data structure layouts and accessors, or small macros, inline functions and templates (ten or fewer lines in length), you do both of the following:

  1. a) Give prominent notice with each copy of the object code that the Library is used in it and that the Library and its use are covered by this License.
  2. b) Accompany the object code with a copy of the GNU GPL and this license document.
4. Combined Works.

You may convey a Combined Work under terms of your choice that, taken together, effectively do not restrict modification of the portions of the Library contained in the Combined Work and reverse engineering for debugging such modifications, if you also do each of the following:

  1. a) Give prominent notice with each copy of the Combined Work that the Library is used in it and that the Library and its use are covered by this License.
  2. b) Accompany the Combined Work with a copy of the GNU GPL and this license document.
  3. c) For a Combined Work that displays copyright notices during execution, include the copyright notice for the Library among these notices, as well as a reference directing the user to the copies of the GNU GPL and this license document.
  4. d) Do one of the following:
    1. 0) Convey the Minimal Corresponding Source under the terms of this License, and the Corresponding Application Code in a form suitable for, and under terms that permit, the user to recombine or relink the Application with a modified version of the Linked Version to produce a modified Combined Work, in the manner specified by section 6 of the GNU GPL for conveying Corresponding Source.
    2. 1) Use a suitable shared library mechanism for linking with the Library. A suitable mechanism is one that (a) uses at run time a copy of the Library already present on the user’s computer system, and (b) will operate properly with a modified version of the Library that is interface-compatible with the Linked Version.
  5. e) Provide Installation Information, but only if you would otherwise be required to provide such information under section 6 of the GNU GPL, and only to the extent that such information is necessary to install and execute a modified version of the Combined Work produced by recombining or relinking the Application with a modified version of the Linked Version. (If you use option 4d0, the Installation Information must accompany the Minimal Corresponding Source and Corresponding Application Code. If you use option 4d1, you must provide the Installation Information in the manner specified by section 6 of the GNU GPL for conveying Corresponding Source.)
5. Combined Libraries.

You may place library facilities that are a work based on the Library side by side in a single library together with other library facilities that are not Applications and are not covered by this License, and convey such a combined library under terms of your choice, if you do both of the following:

  1. a) Accompany the combined library with a copy of the same work based on the Library, uncombined with any other library facilities, conveyed under the terms of this License.
  2. b) Give prominent notice with the combined library that part of it is a work based on the Library, and explaining where to find the accompanying uncombined form of the same work.
6. Revised Versions of the GNU Lesser General Public License.

The Free Software Foundation may publish revised and/or new versions of the GNU Lesser General Public License from time to time. Such new versions will be similar in spirit to the present version, but may differ in detail to address new problems or concerns.

Each version is given a distinguishing version number. If the Library as you received it specifies that a certain numbered version of the GNU Lesser General Public License “or any later version” applies to it, you have the option of following the terms and conditions either of that published version or of any later version published by the Free Software Foundation. If the Library as you received it does not specify a version number of the GNU Lesser General Public License, you may choose any version of the GNU Lesser General Public License ever published by the Free Software Foundation.

If the Library as you received it specifies that a proxy can decide whether future versions of the GNU Lesser General Public License shall apply, that proxy’s public statement of acceptance of any version is permanent authorization for you to choose that version for the Library.

Source File
git:https://git.ffmpeg.org/ffmpeg.git
checkout:release/5.1

OpenH264

The following software may be included in this application:
OpenH264

This software contains the following license and notice below:

BSD

Copyright (c) 2013, Cisco Systems All rights reserved.

Redistribution and use in source and binary forms, with or without modification, are permitted provided that the following conditions are met:

* Redistributions of source code must retain the above copyright notice, this list of conditions and the following disclaimer.

* Redistributions in binary form must reproduce the above copyright notice, this list of conditions and the following disclaimer in the documentation and/or other materials provided with the distribution.

THIS SOFTWARE IS PROVIDED BY THE COPYRIGHT HOLDERS AND CONTRIBUTORS “AS IS” AND ANY EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES, INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, THE IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE ARE DISCLAIMED. IN NO EVENT SHALL THE COPYRIGHT HOLDER OR CONTRIBUTORS BE LIABLE FOR ANY DIRECT, INDIRECT, INCIDENTAL, SPECIAL, EXEMPLARY, OR CONSEQUENTIAL DAMAGES (INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, PROCUREMENT OF SUBSTITUTE GOODS OR SERVICES; LOSS OF USE, DATA, OR PROFITS; OR BUSINESS INTERRUPTION) HOWEVER CAUSED AND ON ANY THEORY OF LIABILITY, WHETHER IN CONTRACT, STRICT LIABILITY, OR TORT (INCLUDING NEGLIGENCE OR OTHERWISE) ARISING IN ANY WAY OUT OF THE USE OF THIS SOFTWARE, EVEN IF ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGE.

Source File
git:https://github.com/cisco/openh264
checkout:openh264v2.4.0

2024年5月公開