感染予防に向けた施設の体制作り

利用前の健康状態把握

・主治医の意見書を参考にし、必要に応じて健康診断を受けてもらいます。

・感染症の既往歴がある場合、利用者の不利益にならないよう配慮します。

・利用者、家族、ケアマネージャーなどから情報を収集します。

・利用間隔が空いたとき（通所系サービスの場合）や、退院したときには大きな変化があることが予想されるので特に注意して健康状態を把握します。

普段の観察などによる健康状態のチェック

体調に変化があったときは記録を残し、看護職に報告

看護職との普段からの連携

定期的な健康診断、予防接種の実施

受診や往診による医療継続への支援

定期的な健康診断の実施（夜勤をする者は年2回、日勤のみの者は年1回）

予防接種の実施

体調が悪い場合の報告、就業停止

家族の健康状態の把握（特に感染症に注意）

・家族から感染していても、症状が出るまでに時間がかかる場合があります。

・職員に症状がなくても、病原体を家庭に持ち込む可能性があります。

事業所の方針、指針の明文化、および職員全員の理解

感染防止対策委員会の設置

・平常時の感染防止対策を策定し、感染症発生時の対応方法を決めます。

・幅広い職種からメンバーを募り、役割分担を決めます。

事業所の指針に基づいた勤務体制、医療との連携

非常時の体制作り

施設が使用できないときの体制、職員の多くが勤務できないときの体制などを作ります。

協力病院、保健所などとの連携

受診、入院だけではなく、往診や夜間診療、休日診療などの対応を協議します。

指針に基づいたフローチャートと対策マニュアル作り

平常時および感染症発生時の役割分担と責任の所在を明らかにします。

利用前：感染症対策の方針について説明し、同意を得ます。

・事業所の指針を明確にし、明文化します。

・感染症の既往歴を確認します。

利用中：感染症対策の方針に沿って施設を運営します。

・感染症を疑わせる症状がある場合は、受診を促します。

・他の利用者に感染が広がる恐れがある場合は、治癒するまで利用を見合わせてもらいます。

入所系サービス：必要に応じて隔離などの対策をします。

通所系サービス：利用を中止してもらいます。または、隔離などの対策をして夕方まで施設の利用を継続してもらいます。

施設内標準予防策（スタンダードプリコーション）の立案

指針やマニュアルなどの作成と職員への周知徹底

感染症発生時の対応と報告についての検討

各部署での感染対策の実施状況の把握と評価

利用者の感染症既往歴の把握

利用者、職員の健康状態の把握

利用者の家族への配慮、情報提供、広報

不特定の面会者、来訪者に対する配慮

施設内感染対策に関する職員研修*

医療処置

感染症発生状況の把握

感染症の拡大防止

都道府県および市町村、管轄保健所などへの報告

関連する他事業者への連絡

利用者の家族への連絡

不特定の面会者、来訪者、地域住民への周知

感染症収束時の検証と再発防止策の検討